朝日証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表され、2021年1月15日に改訂された「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則すべてについて採択し、お客様にとってより良い業務運営を実現することを目的として、「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。
本方針において、お客様とは投資運用業務や投資助言・代理業務を受託する特別目的会社や投資法人のみならず、最終受益者としての出資者や投資主を含みます。

方針1.お客様本位の業務運営に関する方針等の策定・公表等

当社は、不動産アセットマネジメントのプロフェッショナルとして、インベストメント・チェーンにおける最終受益者をも念頭に置き、お客様の最善の利益を追求すべく、本方針を策定し、ウェブサイト等で公表致します。
また本方針の取組状況を年度毎に検証し、必要に応じて本方針を見直します。

方針2.お客様の最善の利益の追求

当社は、スポンサーである朝日証券グループ（以下「グループ会社」と総称します。）の総合力を背景とし、長年にわたり培った不動産アセットマネジメントのノウハウを活用して、お客様の最善の利益を追求することを経営の柱として、誠実・公正に業務を行います。
またお客様からの信頼を確固たるものとするため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全かつ適切な業務運営に努めます。

方針3.利益相反の適切な管理

当社は、グループ会社を含む利害関係者との間の利益相反防止をコンプライアンス上の重要テーマとして認識し、利益相反取引によってお客様の利益を不当に害することがないよう厳格に管理を行います。
具体的には、利害関係人取引規程に基づき、コンプライアンス・オフィサーが当該取引を厳格にチェックするとともに、当該規程が定める一定の基準を超える場合には、外部有識者（弁護士）が委員であるコンプライアンス委員会で慎重に審議を行うなど、利益関係人との間の取引を適切に管理致します。

方針4.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、主として金融商品への投資経験が豊富な法人の特定投資家をお客様として、投資機会の組成・提供を行っております。

当社は、重要な情報（金融商品・サービスの基本的なスキーム・想定リターン、損失その他のリスク、取引条件、お客様と利益相反の可能性があるときはその内容など）につき、お客様の取引経験や金融知識などを十分考慮したうえで、情報の複雑さや重要性に応じて、適切かつわかりやすく誤解を招くことのない情報提供を行います。

方針5.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、主として金融商品への投資経験が豊富な法人の特定投資家をお客様として、金融商品・サービスを提供しております。

当社は、お客様の資産状況、取引経験や金融知識などを十分考慮したうえで、お客様の取引目的やニーズに適合した金融商品・サービスを提供し、お客様のご意向を踏まえ、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。

なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っておりません。

方針6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、従業員が短期的な成果を追求するあまり、お客様の長期的な利益を阻害することがないよう、従業員の人事考課において、コンプライアンスの実践を評価項目の一つといたします。

また、定期的に全従業員を対象としたコンプライアンス研修を行い、従業員の知識や意識の向上を図ります。